2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
私の地元である滋賀県では、志ある女性がＮＰＯ法人を立ち上げ、自立支援やシェアハウス事業を行い、まさに体当たりで若者たちをサポートしています。若者たちは、僕たちの夢は普通でいいねんと言うそうです。住むところがあって、御飯が食べられて、家族がいる、そんな当たり前の生活をただ求めているのです。
どういうふうになっているか、これについて、いろいろな研究会の報告資料もありまして、ＰＦＩで行った杉並のケアハウス事業を泉南市のＰＦＩ研究会が二〇〇四年五月にまとめた報告書、この中でも紹介をされております。 そこでは、施設購入費四億千七百九十万円に対し補助金が三億八千五百万円で、区の財政負担額は三千二百九十万円となります。
改めて、それでは、ケアハウス事業のように、この二十一件の中で税金が投入されている事業、これは配付した資料の中でどれですか。
それから、農協有のリース牛舎、リースハウス事業をやっております。それから、農協単独で農家に月十五万円の支援をして一年間研修をさせる新規就農支援事業というのを行っております。それから、農作業ヘルパー事業、これは百名ぐらい農家を登録して、担い手農家に労働力の不足したときにあっせんする事業をやっておりまして、これは非常に効果が上がっておるというように思っております。
その中には近畿システムハウス事業協同組合、これにつきましてはメンバー企業が約百五十社、それから北海道事業協同組合、これにつきましてはメンバー会社が五十社、こういうようなシステムハウスの組合の御参加もいただいておるということで、先生御指摘のように、独立系のシステム企業が参加してないのではないか、少な過ぎるのではないかという御批判は必ずしも当たらないのじゃないかと思います。